BACK一般質疑
９月２９日に開催された教科書検定意見撤回を求める集会に、１１万人もの沖縄県民が参加。この事実が今年３月に公表した検定結果について、再度撤回を含めて対応策の検討を始める要因になったのかとの問いに、政府側は肯定。
また、「審議会の中では、学術的専門的に議論してから修正意見を出した」との文科大臣の答弁を受けて、沖縄歴史の専門家がいなかったこと、また沖縄に現地調査もしていない中での検定意見だったとの事実を引き出した。
２２日の衆議院本会議で、２３日で切れる会期を７月５日まで１２日間延長することが、自民・公明両党などの賛成多数で議決されました。
衆議院規則第20条及び21条には、「会期延長について議長が各常任委員長の意見を徴する」と定められています。
本会議に先だち、衆議院常任委員長会議が開催され、横光懲罰委員長は、国会の延長に反対の立場で意見を述べました。
表明の内容は、以下のとおりです。
ただいま予算委員長からご意見がありましたが、わたくしどもは１２日間の会期延長につきましては反対であります。
通常国会には、国会法で１５０日間という会期が定められております。
会期が定められているのは、通常国会だけであります。
この意味は非常に重いものがあります。
今国会の会期につきましては、６月２３日までとすべきであるというのが私どもの立場であります。
提出されている法案が、国民生活にかかせない法案であり、ぜひとも今国会で上げる必要があるということであれば、それに必要な会期の延長を認めないわけではありません。
そのために通常国会についても１回に限り会期延長が認められているわけですから。
現に私どもも、この会議で会期延長に賛成する旨、申しあげたこともあります。
ぜひとも必要であれば、という立場でございます。
しかし、昨日の与党の幹事長さんの議長への申し入れには、理由はただひとつ、「議案の審議状況に鑑み」となっています。
一体なんのことでしょうか、これは。
参議院選挙の投票日を１週間ずらしてまで、あえて１２日間の会期延長を申し入れられた意図が全くわかりません。
すでに参議院では、「社会保険庁"改革"関連法案」の本会議質疑の際に与党議員が大量に欠席するという恥ずかしい事態もありました。
落ち着いて審議ができる状況ではないということを与党の議員が自ら証明したようなものであります。
はっきり理由を明示できない趣旨は、与党内で散々議論した挙句、連休前になって、ようやく提出された、「国家公務員法等の一部改正案」を成立させたいからでありましょう。
しかし、「天下りポスト法案」などと揶揄され、世論調査においても政府案が天下りをなくすために「有効だ」との答えは23％。
「有効でない」との答えは約６０％を占めており、国民が期待している法案でも待ち望んでいる法案でもありません。
しかも、会期延長することによって、参議院選挙の投票日が1週間遅れることにより、どれ程の多くの関係者に経費や税金の負担増などの迷惑をかけることになるかご存知なのでしょうか。
すでに全力で走っている候補者の皆さんはいきなりゴール地点を勝手に引き伸ばされ、各自治体や選挙管理員会には混乱を生じさせております。
更にいまだに自民党の中でさえ、会期延長に異論を唱える声もあり、無理して今国会で上げる必要ないといわれているような法案を成立させるために、会期延長をするというのはいかがなものでしょうか。
参議院の扇千景議長は会期延長に対して不本意であると遺憾の意を表明されました。
至極全うな意見だと思います。
延長するならば、せめて国民が望んでいる「政治とカネ」の問題について真相解明に取り組むとか、「年金問題」で予算委員会の集中審議を行うとか、国会として国民の政治不信、年金不信解消に全力を挙げて取り組むべきであります。
それもなく、ただ会期延長を行うというのはどうなのでしょうか。
一旦国会を閉じて、参議院選挙後の臨時国会で与野党の議論を改めて行う、それがスジであると私は考えます。
今回の会期延長には賛成できません。反対であります。以上です。
日本政策金融公庫法
小泉改革の一環としての行革推進法に基づき、国金・農金・中金公庫、及び国際協力銀行を統合し、新たな政策金融機関を設立する内容だが、省庁再編とは名ばかりで引き続き旧省庁と同じような天下り人事が行われるのではと懸念を呈した。
そのうえ、主務大臣も4名で現場は混乱を来たさないか、また、旧機関の機能がタテ割りのまま残るのではないか、との危惧を強く示唆した。
マネーロンダリング法
凶悪犯罪を未然に取り締まることと、金融庁から所管を警察庁へ移行するのが趣旨である。しかし、凶悪犯罪とは無縁の多くの国民の個人情報が、本人の知らぬ間に警察当局に蓄積されるのは不当である。「疑わしい取引の届出」の範囲・判断基準の開示が必要であり、国民に負担や不安を与えないためにも、早急に政令の決定をすべきと強く要請した。
大臣に対する一般質疑
「イラク派兵の撤退論がアメリカ内部からも聞こえてくる。日本は2003年に自衛隊をイラクへ派遣、4年経過した今、この間の状況をしっかり総括し、自衛隊はいったん撤退すべきではないか！日本が果たすべき国際貢献とは何か？真のイラク国家再建に向けての人道復興支援が必要ではと」…塩崎官房長官に再三再四迫った。
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