BACK三位一体改革の中での義務教育費国庫負担金については、国の負担率を引き下げただけで、財務省の数合わせ的な形で決着がついてしまった。資源のない私たちの国での唯一の資源は人材の育成であり、義務教育の負担は全額を国で持つべきと主張した。
地上波デジタル放送の時代を迎えるに当たり、有線放送での実演家などの著作権を認めるようにすべきと文化庁及び総務省に迫った。政府側より実演家の権利を不当にならないよう検討するとの答弁を引き出した。
また、ＮＨＫのアーカイブスには貴重な資料が貯蔵されているが、公開閲覧可能なものは約１％のみ。貴重な文化資産としての利用を要望した。
現行地方自治法には地方6団体に意見申し出制度が認められているが、「宝の持ち腐れ」で10年以上行使の実績がない。情報提供の制度化によって、より有効適切な施策の構築がなされるよう竹中大臣に要請。
また、地方分権一括法で、中央と地方関係の上下主従が対等平等になったはずだが、現実はまだまだ中央集権型。地方の実情に合った地方分権が進むには、もっと地方の声を取り入れるべきと反省を求めた。
愛国心は絶対に必要で、それを育てることは大切である。「国を愛する」ことは一人ひとりの心の問題で、子どもの内心に立ち入って愛国心があるかどうか、直接評価すべきものではない。
埼玉や茨城など一部の公立小学校において、通知表に「愛国心」の評価項目が設けられた問題を小坂大臣に追及。「内心についての強さをABC評価をつけるなどとんでもない。行き過ぎがあれば、学校長たちの理解を求める努力をしていきたい」と、文科省として何らかの対応をとるとの答弁を引き出した。
「今回提出の政府案は数十年変えないぐらいの法案である」と小泉総理は答弁している。しかし、小坂文科大臣は「もしも憲法が変えられて、おかしいところが出てくれば、準憲法的な教育基本法を変える」との意見。この二人の閣内不一致意見を文科大臣に再三再四糾した。
また、「十分審議しながら速やかに賛成で成立を」（文科大臣）とはどういうことか、「ゆっくり走れと言っているようなもの」との質疑に対し、政府側は答弁に窮した。
通信と放送との融合が進む中、いま新しい情報サービスの大改革時代を迎えている。報告書の中で、NHKに関して「娯楽・スポーツ番組は公共性が必ずしも高いとは言えないので、本体から分離。民間との競争に晒されるようにすべき」とある。娯楽・スポーツ番組は公共性が低いとは報道番組と比べて差別しているのでは、と疑問を呈した。
衆議院本会議において懲罰委員長に選任された。
開会冒頭に「当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感、誠心誠意務める」と就任挨拶を行った。
青森県八戸市で開かれた政府主催「教育改革タウンミーティング」の「やらせ質問」依頼問題で、関与した県の職員が訓告処分されたが、見当違いでとんでもないことである。自分の意思でなく上司からの要請、命令に従って行ったことがどうして処分されなくてはならないのか、理屈に合わず大変理不尽である。タウンミーティングの最高責任者は官房長官ではないかと再三再四厳しく詰め寄った。
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