BACK地域貢献・基金が交付される条件として、近隣に金融機関がいない赤字体質の郵便局が対象になっているが「近くに金融機関がある場合も、交付金の対象になるのか」と質問。それに対し、竹中大臣は「近隣に金融機関があるからといって直ちにそのサービスが地域貢献で業務の対象にならないというものではない」と法案のあいまいさを露呈した。
エコノミストの紺谷典子さんは、郵政公社の形態のままでの改革を主張。「何でもかんでも民がいい。市場メカニズムが自由競争でよいということであれば、政府はいらない。小泉政権は解散していただくことが一番いいのではないか」と明解で歯切れの良いことばで小泉内閣を批判した。
作新学院の石井教授は、郵政民営化によって郵便局ネットワークが寸断されれば、国民生活の破綻は必至。なぜ民営化するのか、国民には理解しがたく、「国民を不幸せにする改革」と厳しく批判した。
全都道府県議会が民営化反対（慎重）の議決をしているが、これは国民の意見であり、すなわち民意である。「どこが国民こぞって望んでいる法案なのか」と総理に鋭く迫った。総理は、都道府県議会決議について「国民の意見から比べれば遊離している」と都道府県議会決議を軽視するような問題発言を言い放った。
法律で迂回献金を禁じ違法行為であることを明確にすれば、違反者に対しては捜査当局の摘発が可能になり、抑制効果は上がる。法の規制を要請したのに対して、自民党は迂回献金をしていないので規制は不要と納得のいかない答弁をした。
アスベスト処理に対して改造費補助事業を行ったにもかかわらず、文科省は、今回、更に徹底するために再調査を行うという方針を固めたが、未だに除去作業が終了していない学校が存在するのかと質問。おおむね完了との見通しに立っているとの文科省側の答弁は、あいまいではっきりしない。アスベスト使用は厚労省、輸入管轄は経産省など縦割りになっている現在の所管関係を内閣の中に省庁一体の対策本部を早急に設けるよう要請。
また、義務教育費国庫負担制度についても質問。中教審は我が国の義務教育の方向性を決定するという意味で、非常に重要な審議の場であり、秋の答申では中教審の重みを踏まえた結論であるよう、最後まで文科省の粘り強い態度を重ねて再確認した。
番組放送充実や不祥事撲滅ついて実施の現状を質問。貴重な視聴者の受信料を大切に使うことを職員一同実践しているとのＮＨＫ会長説明に対して、横光代議士は新生プランをもとにした経営ビジョンの中に、権力に左右されない・政治的中立の立場を明確に盛り込むよう強く要望。ＮＨＫには、イギリスのBBCのように公平性・中立性・独立性を守り、政治とは独立した存在として国民に信頼される公共放送の役割をきちんと果たしてもらいたい、と苦言を呈した。
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