BACK「郵政民営化を本当に多くの国民が望んでいるのか？」、世論調査のデータを突きつけて総理に厳しく追求し、「総理と国民の意思とは余りに大きなずれがある」と小泉総理の認識のなさを指摘しました。
平成１６年度補正予算に伴う地方交付税特別法案の審議。昨年発生した災害に対する被害対応として、特別交付税を増額しました。
被災者支援法について質問。現行の被災者支援法は甚だ使い勝手が悪く、中でも住宅再建支援に関して４５歳以下、年収５００万円以上を対象から除外していることを指摘。このような現行法による支援を受けるための要件の見直しを強く要求しました。
村田防災担当大臣は、「まず自助努力が基本であるが、現行法の改善を指示している」と答弁、前向きの回答を引き出しました。
「６者協議への参加の無期限中断と核兵器製造・保有」に関する北朝鮮外務省声明について、「日本は唯一の被爆国、いかなる理由であれ人類と共存することのできない核兵器を開発・保有することは断じて容認できない」と厳しく批判しました。
現行情報公開法の見直しのための検討会が非公開で行われていることに対して、法改正を含めての法案の見直しがなぜ非公開になるのか？、その矛盾を追及しました。
大阪・寝屋川市中央小学校事件について、学校の安全管理体制に万全を期すと共に、開かれた学校づくりのため学校・地域・家庭が密接に連携を組むことが重要と進言しました。
義務教育費国庫負担制度は日本の教育の根幹で、すべての子どもが全国どこでも無償で平等に学ぶことができる制度であること、平成１４年度の三大臣合意(財政論ではなく教育論の立場からの検討）の再確認を迫りました。
午前の公聴会では、イラクでの自衛隊の役割はもう充分ではないかと、自衛隊の早急な撤退を提言しました。公述人の酒井啓子氏（アジア経済研究所）も「イラクの企業、組織を活用して彼らに復興を委ねるほうが今一番効果的であり、また雇用対策にもなり、復興の意欲となるのでは」と答弁しました。
午後の基本的質疑では、中川大臣に対し、NHK慰安婦番組への介入問題について質疑を行いました。
イラクに派遣している自衛隊を撤退させるよう、再度要請しました。
地方交付税など一般財源の総額は確保したが、入り口ベースでは財務省の、出口ベースでは総務省のメンツを立てながらのものであり、実質は２００４年度の水準にとどまっており、地方の財政危機が深刻な状況のまま改善されていないことを指摘しました。
地方税についての審議。
税制の抜本的見直しのないまま２００６年度から定率減税の縮小・廃止は小泉改革の痛みだけを国民に転嫁するもの、と苦言を呈しました。
義務教育費国庫負担法についての審議。教育は国家１００年の大計であり、未来への投資を怠ることは日本の衰退につながる、財政論上の数字合わせの改革は問題が大きいと警告しました。
平成１７年度NHK予算質疑。受信料の支払い拒否・保留が７４万件にものぼっており、まだまだ増加傾向の勢いがあることを指摘。視聴者からの信頼を回復するには経営当局の猛省と懸命な努力しかないが、今の経営陣にはまだまだ切迫、緊迫した危機感がみられず、もっと真摯に対応するよう要請しました。
竹中郵政民営化担当相が多忙を理由に４月５日の総務委員会を欠席したことについて、忙しいから国会に出られないというのは国会軽視も甚だしく、閣僚として適格性に欠けると猛省を促しました。
国立大学の法人化から１年が経過し、規制がかなり緩和されて国の関与が少なくなり、各大学ごとにそれぞれ個性を活かした運営がみられているところ、国立大学法人の再編・統合にあたっては教育基盤の強化とともに個性豊かな大学の実現をめざすよう要請しました。
郵政民営化法案について質問。
経済活性化のため郵政を民営化するのだという小泉総理の主張に対し、利益追求・効率化では「安心」の公共性、公共サービスは必ず崩れるのではないか、国民生活にマイナス面ばかりが目立ち、多大な影響があるのではないかと危惧を表明しました。
政府案では郵便局は郵便窓口業務を行う営業所と規定されているが、郵貯、簡保の位置づけがどこにもなく、何らの規定もないことを指摘。郵貯・保険会社が窓口業務を郵便局に委託することが法律上明記されているのかどうか再三迫りましたが、明確な回答は得られませんでした。
郵便局が民営化された場合の地方金融機関の影響について質疑しました。
翁参考人は、「地方金融機関と郵便局がネットワークをつないで地域が活性化する」と主張しました。これに対し、田村参考人、山崎参考人は、「地域の活性化は逆に縮小する、政府が助けなければ民間金融機関が全部つぶれるときにとりでになる公的金融機関をつぶすという全く逆行することをやるのが今回の民営化である」と述べました。
田村参考人、山崎参考人は私と全く同じ意見でした。
・たとえ郵貯銀行が赤字であっても、全国津々浦々をカバーする郵便ネットワークを活用した業務展開を義務付けて郵貯銀行のビジネスモデルを強制できるのか？
・持ち株会社の株の売却が移行期間中１０年経過しないうちに進めば、安定的代理店契約である免許条件は解除されるのか？
など、法案の欠陥内容を指摘しつつ質疑しました。
竹中大臣はこれに対し「サービス維持が可能」との楽観的な答弁を繰り返すだけでした。
郵政民営化に伴い、新会社の職員の身分、雇用、労働条件に対しては不安が生じないような保障を明らかにすべきだと主張しました。郵政事業は公共性の高い事業であり、郵政省時代より独立採算制であり人件費は国民の税金を使っていないこと、民営化に伴い職員の待遇について、職員に不利益が生じないよう十二分に配慮が必要であると強調しました。そして、なぜ民間にしなければならないのかという点を、改めて竹中大臣に質しました。
郵政公社の職員は公務員の総定員管理枠からすでに外れており、給与も独立採算制で、国民の税金は投入されていない一方、民営化に移行するには新たに膨大な費用がかかることを考えれば政府の言う国民負担の軽減になるとは言えないのではないかと追及しました。
しかし、竹中大臣は「トータルとして国民の負担を少なくする方法」と、だれも納得しないような答弁を繰り返しました。
北城参考人（経済同友会）に、不採算地域に対する経営判断について質問しました。
北城参考人は、「民間の場合、赤字になればそれをいかに削減するか努力するなどの創意工夫が大前提で、最初から補助金（社会・地域貢献基金）を要求することではない」と、経営者としての姿勢を述べました。
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